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nyanco! ブログ

ほぼ日刊ペースで、主にIT・PCネタ・便利グッズ・猫などについてお役立ちの精神で書き連ねていく雑記ブログです。

まだ間に合う!ふるさと納税2018

とっちゃん@nyanco! です。

今回は、まだ間に合う!ふるさと納税2018というお話です。

今年もあと残りわずかですね〜。
うっかり忘れそうになっていた、ふるさと納税の仕組みを思い出しつつ、今年もしっかり返礼品をゲットしたいと思います。

そもそも「ふるさと納税」とは

ざっくりいうと、税金の支払い先(自治体)を任意に決めると、そこからお礼の品がもらえる(自己負担2,000円あり)という制度です。

ふるさと納税」という名称ですが、全く縁もゆかりも無い自治体でもOKなので実質は「どこでも納税」という名称がしっくりきます。

働いていて、収入がある人は誰もが納税します。
その納税額の一部の支払先を変更することで、お礼の品がもらえるという仕組みなので、働いていてある程度の収入がある人は誰もが得する制度です。

そもそもは自治体間の税収入の格差をなくすために始まった制度のようです。

ふるさと納税控除上限額」とは

上限なくいくらでもふるさと納税できるのかというとそうでもなく、給与収入に応じた「ふるさと納税控除上限額」というものがあります。
その上限額を越えると純粋な寄付になってしまうので注意が必要です。

収入が多ければ多いほど納税額も多くなり「ふるさと納税控除上限額」も上がります。

つまり、収入が高いお金持ちほど得する制度であるとも言えます。

とはいえ、一般庶民の収入でも、自己負担2,000円以上の返礼品をチョイスしたらお得になる制度なので、利用しない手はありません。

ふるさと納税控除上限額」については、後述の「ふるさと納税サイト」でシュミレーションができます。

ふるさと納税」のやり方

ふるさと納税」で検索すると「さとふる」「ふるさとチョイス」「ふるなび」といった、「ふるさと納税専門サイト」がたくさん出てきます。
また「楽天市場」などでもふるさと納税することができます。

どのサイトでも「ふるさと納税控除上限額シュミレーション ※名称は各サイト異なります」ができるので、それを利用してまずは自分の収入に応じた「上限額の目安」を把握します。

▼「さとふる」サイトの「ふるさと納税控除上限額シュミレーション」ページはこちら
控除上限額(限度額)シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」

例えば「給与収入が400万円」で「独身又は共働き」なら、「上限額目安」は41,000円となります。
※給与収入とは源泉徴収票の「支払金額」の欄にある金額です。給与明細でいうと「総支給金額」から「交通費」を引いた額の年間合算となります。
※なぜ「目安」なのかというと、色々な条件で上限額が変わるため、シュミレーターでは限界があるからです。

あとは、上限額目安41,000円以内に収まるように返礼品を選んでいけばOK!

ふるさと納税の流れはこんな感じ

ふるさと納税を利用した時のざっくりイメージはこちら。

nyanco「ふるさと納税するにゃ〜。上限目安が41,000円なので、合計で超えないように返礼品を選ぶにゃ〜」

nyanco「お米10kgで10,000円、ビール24缶で10,000円、野菜詰め合わせ(年2回発送)で10,000円、天然ほたて貝柱1kgで10,000円、合計で40,000円。これだけの品がたった2,000円でいただけるなんてありがたいにゃ〜

nyanco「この40,000円は一旦自腹で払うにゃ〜」

nyanco「確定申告するにゃ〜」

税務署の人「税控除手続き、完了しました」

後日…

nyanco「自腹で払った40,000円から自己負担分2,000円を引いた、38,000円が振込で戻ってきたにゃ〜嬉しいにゃ〜」

さらにざっくりいうと…

ふるさと納税を40,000円分する(一旦自腹で払う)
・税控除の手続き(「確定申告」又は「ワンストップ特例制度」)を行う
・40,000円から自己負担2,000円をひいた「38,000円」が税金控除として還付・控除される

税控除の手続き(「確定申告」又は「ワンストップ特例制度」)が必要

ふるさと納税をすると、納税をした自治体から「返礼品」とは別に「寄附金受領証明書」という書類が届きます。
返礼品の種類によりますが、大抵は別便で先に「寄附金受領証明書」が届くと思います。
その証明書を持って、「確定申告」をしなければ「ただの寄付」で終わってしまうので注意が必要です!

「確定申告めんどくさい!」という方も、以下の2つの条件をクリアしていれば確定申告不要の「ワンストップ特例制度」が利用できます。

・条件1 もともと「確定申告」をする必要のない給与所得者などであること
※いわゆる一般的なサラリーマンであれば、会社が年末調整をするので確定申告は不要
※副業で別収入がある方や、年収が2,000万円以上の方、また医療費控除などを受ける方は確定申告が必要です

・条件2 1月1日〜12月31日の間で、ふるさと納税した自治体の数が5以下であること

▼詳しいやり方はこちらのページが分かりやすいです。
ふるさと納税 ワンストップ特例制度について | ふるさと納税サイト「さとふる」

今年度のふるさと納税は、12月31日23時59分までとまだ時間はあるのでじっくり選んで納税先を決めたいと思います〜。
あまりギリギリに申込みすると、処理の遅れなどで翌年扱いになる可能性もあるので時間には余裕を持ったほうが良いです!

以上、最後まで読んでいただきましてありがとうございました!
それではまた〜✧٩(ˊωˋ*)و✧